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中国、住宅価格下落による社会への影響に備えるべき=チャイナ・デーリー

[上海 26日 ロイター] - 26日付のチャイナ・デーリーに掲載された論説は、沈静化の兆しが見え始めた中国の不動産市場が社会・金融不安を引き起こさないよう政策当局者は十分な策を講じるべきと指摘した。

1月の中国全国の新築住宅価格は前年比9.6%上昇となり、1年2カ月ぶりに伸びが鈍化した。

論説は、南東部部の杭州市で、不動産開発業者が売れ残り物件を大幅に値下げしていることに抗議する住宅購入者の様子を伝えた地元メディアを取りあげ、当局者は不動産市況の下落が社会に及ぼす影響に対処するための策を講じる必要がある、との見方を示した。

住宅購入者が価格下落に伴う損失の補償を開発業者に求めることは不当な要求としつつも、政府は規制当局として、利害の対立を回避し、情報を確実に公開するための措置を十分行っていない、と指摘した。

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