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中国アリババが米上場控え偽物対策強化、訴訟リスクを意識

[北京/サンフランシスコ 14日 ロイター] - 米国での上場申請を先週行った中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング は、自社サイトで販売される商品に偽物が紛れ込めば顧客や投資家、米小売りパートナーからの信頼が損なわれかねないとして、対策を強化している。上場申請書の中で明らかにした。

一部のセキュリティー問題専門家は、アリババの偽物対策の内容は米アマゾン や米イーベイ の対策を上回る可能性があると指摘している。

例えば、米イノベーティブ・ウォータースポーツ社率いるエデュアルド・デ・アルコス氏は昨年夏、自身の会社が製造する玩具の偽物をつくろうとしているサプライヤーを見つけ、アリババに連絡したところ、2日後にはそのサプライヤーは排除された。

同氏は「彼らはサプライヤーに連絡を取り、そうした行為は禁止されていると伝えた」と話した。

アリババのこうした対応は、同社の事業が米通商代表部(USTR)の知的財産侵害市場リストに名を連ねていた数年前と比べると大違いだ。

北テキサス大学の教授で、百貨店JCペニーの幹部を務めていたリチャード・ラスト氏は「これは私がこれまでに見てきた、イーベイを含む米電子取引市場と比べてもはるかに強硬なスタンスだ」と指摘する。

ただ、イーベイやアマゾンのように、アリババが米市場に上場すれば偽物を販売したとして訴訟を起こされる可能性もある。

アリババは上場申請書の中で、「われわれの市場で販売される商品の真贋を確認し、第三者の知的財産権が侵害される可能性を最小化する措置を取っているものの、常にそうした措置が成功するとは限らない」と警告している。

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