[バンコク 6日 ロイター] - 6日の東南アジア株式市場の株価は、バンコク市場が7カ月ぶり高値を上回る水準で終了した。週間ベースでは、1月以降最大の上げ幅となった。タイの軍事政権の投資計画で経済見通しが改善する中、消費 および建設関連銘柄 が買われる展開となった。
SET指数 は0.33%高の1458.02で引けた。終値ベースでは昨年10月24日以来の高値水準。同指数は週間で3%上昇、域内で最も上昇率が高かった。
小売り関連銘柄も上昇。タイ小売り大手ビッグCスーパーセンター は週間で9.5%高と急伸。約7カ月ぶり高値となった。
タイ商務省は、国民の生活費の上昇を抑え、景気を押し上げ、信頼感を高めるため、多数の消費財の価格が11月まで半年間凍結されることになると発表した。
海外の投資家らはバンコク株を5営業日連続で買い越した。今週の買越額は80億バーツ(約2億4500万ドル)。
域内のほかの市場は大半が上昇した。欧州中央銀行(ECB)が緩和策を打ち出しアジアへの資金流入量が増加するとの期待感が高まる中、東南アジア各国の通貨の値動きに足並みをそろえた格好。
ジャカルタ市場の総合株価指数 は0.03%高の4937.18と、ほぼ変わらずで引けた。週間では1%近く上昇した。投資家らは、来週のインドネシア中央銀行の金融政策発表待ちとなっている。
マニラ市場の主要株価指数PSEi は0.14%安の6762.62とほぼ横ばい。5月のフィリピンのインフレ率が市場予想より高かったことで、同国で政策金利が引き上げられるとの見方が高まった。同指数は週間では1.7%高と、域内で2番目の上昇率だった。
他市場は、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) が0.6%高の3299.43、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCI が0.34%安の1862.70、ホーチミン市場のVN指数 が1.44%高の559.04。
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