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米労働参加率の低下、主因は高齢化=FRBエコノミスト論文

[11日 ロイター] - 米国の労働参加率が金融危機以降に低下している主な要因は国内の高齢化であり、たとえ労働市場が改善しても回復することはない──。このような見解を示した論文を米連邦準備理事会(FRB)とクリーブランド地区連銀のエコノミストらがまとめ、12日にブルッキングス研究所の会議で発表する。

FRBの政策決定で注目される、米労働市場のスラック(緩み)の度合いをめぐる論争に影響を与えそうだ。

FRBのイエレン議長は労働参加率が1970年代の水準まで低下していることについて、少なくとも部分的には職探しをあきらめた人々によって引き起こされたとの認識を示している。

景気が回復の勢いを増せばこうした人々が労働力として復帰しようとするとみられ、失業率に上昇圧力がかかり、過度な賃金上昇やインフレを引き起こす恐れなしにFRBが緩和的な金融政策を維持できる余地が生まれるとみられている。

論文の執筆者らは、職探しをあきらめた人々が労働参加率低下に与えた影響を重視せず、「労働市場の低迷で求職者が職探しをあきらめた可能性に関連した循環的脆弱(ぜいじゃく)性というよりも、現在進行中の構造的影響が労働参加率を押し下げている」と指摘。「われわれは労働参加率が一段と低下する可能性が最も高いとみている」とした。

一方で、労働参加率低下(少なくとも0.25─1%ポイント)の一因は景気低迷が背景にあるとの考えも示した。

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