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UPDATE 5-〔情報BOX〕G20要人発言一覧

(発言を追加しました)

[豪ケアンズ 21日 ロイター] - オーストラリア・ケアンズで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した要人の主な発言は以下の通り。

◎声明

一部の主要国で見られる経済情勢の好転を歓迎するが、世界経済の成長は一様ではなく、雇用創出に必要なペースをなお下回っている。金融市場や地政学的な緊張など、下方リスクが残る。世界経済は依然として需要の弱さに直面しており、供給面の制約が成長を阻害している。

<世界経済の成長について>

◎ホッキー豪財務相(議長国)

世界経済の1.8%の追加成長を可能にする戦略をまとめた。G20はさらなる成長が可能であり、それを目指すことで一致した。

つまり、シドニーでの会合で設定した2%(の成長率底上げ)という目標達成に向けて、われわれは90%の地点まで到達することになる。

世界経済は回復しているが、成長は一様ではなく、見通しに対する明らかなリスクがある。

成長促進と雇用創出に向けて具体的な措置をとることが重要だ。適切な場合には、追加的な財政・金融政策などあらゆる手段を講じる。

◎ルー米財務長官

米国経済は、引き続き世界経済の強さの源だ。前回のシドニーでの会合以降、ユーロ圏と日本の成長は失望させられるもので、成長見通しも下方修正された。ユーロ圏は依然として逆風に直面しており、失業率は過去最高に近い水準で、インフレ率は危険なほど低い。G20諸国の間で、財政、金融、構造改革から成る適切なポリシーミックスの一環として、欧州に内需拡大を求める声が一段と強まっている。内需拡大努力がひどく遅れれば逆風はさらに強まり、経済の一段の追い風が必要になると私は懸念している。

◎欧州中銀(ECB)のクーレ専務理事

需要の持続的な弱さが議論の中心議題になった。ただ、成長を強めるには供給サイドの改革が必要との認識も非常に明確になった。われわれは、マクロ経済政策を通じて需要を一段と刺激する余地は非常に小さいと認識している。ECBも含め、先進国の中央銀行はすでに非常に緩和的な金融政策を講じている。財政政策についても、公的債務を削減する持続的な努力が求められている。

ECB理事会は低インフレが長引くリスクに対処するため、必要があれば追加的な非伝統的措置を用いる用意があることで一致している。ただ、構造改革が無ければ、金融政策の効果が非常に限定的であることは明らかだ。

◎欧州委員会のカタイネン委員(経済・通貨担当)

世界経済の成長に向けた努力について:

非常に良いスタートだが、実行が最も重要だ。欧州には多くのやるべきことがある。目標を達成するために役割を果たしていく。

◎カナダのオリバー財務相

世界経済はもろいというのが事実だ。G20会合に参加したすべての参加者が、共通の脅威に対応するための一段の措置が必要との点で一致した。欧州はさえない経済や非常に低いインフレに苦慮している。欧州の経済成長が弱い軌道に定着してしまうことを回避するには、力強い行動や政治的な指導力が必要だ。

◎カナダ銀行(中央銀行)のポロズ総裁

米経済の勢いが強まるのに伴い米ドルが一段と上昇することは誰もが予想していたが、これは現実のものとなった。市場ではしばらく大きな動きがなかったため、ボラティリティが高まるなか、ドルも上昇した。

カナダ経済には成長の余地が相当ある。生産や労働市場には過剰能力がある。過去5─6カ月のインフレ率上昇はおおむね一時的なものだ。

<資産バブルのリスクについて>

◎ラガルドIMF専務理事

中央銀行には、市場で生じ得る行き過ぎたバリュエーションに対応するためマクロプルーデンシャル・ツールなどの対抗手段があり、必要に応じてそうした手段を利用する用意があると確信している。そのため、潜在的なリスクに対処する態勢は整っていると考えている。

◎カナダ中銀のボロズ総裁

住宅市場が特に危険だとはみていない。バブル状態にあるとも考えていない。

<日本経済、市場について>

◎日銀の黒田東彦総裁

日本において、これまでのところ資産価格や金融機関の行動に過度なリスクテイクはうかがわれない。

2%の物価安定目標達成には道半ばだが、デフレの状態からは脱しつつある。今後とも2%の物価安定目標の実現を目指し、QQE(量的・質的金融緩和)を着実に実施する。

◎麻生太郎財務相

G20では為替について特段の議論はなかった。

G20全体として経済の持続的成長が必要との点で一致した。どういう経済措置をとるかは国によって違う。

<ロシア、ウクライナについて>

◎ルー米財務長官

欧米のゴールは同じだ。つまり、今回の停戦を利用して外交的な問題解決を促し、ロシアに態度を軟化させることだ。そうすれば、欧米は制裁を強化するのではなく、制裁の縮小も可能になる。こうした方向で進展がなければ、欧米は引き続き協調して対処することが必要になる。

<国際的な税金に関する取り決めについて>

◎ホッキー豪財務相

世界的な税金に関するルールを刷新し、ここ数年の間に表面化している諸問題を解決するという使命において、われわれは結束している。

税務当局が脱税を特定するのに必要な情報を入手できるよう、幅広いイニシアチブを承認した。その1つが、コモン・リポーティング・スタンダード(共通報告様式=CRS)を使った自動的な情報の交換だ。

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