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日本風力開発 、課徴金納付命令の取り消し求め提訴

[東京 26日 ロイター] - 日本風力開発 は26日、同社の過去の決算で実態のない売り上げを計上したと認定し、課徴金の納付命令を行った金融庁に対し、行政処分の取り消しを求める訴訟を同日付で東京地裁に提起したと発表した。

日本風力開発の2009年3月期の決算について、証券取引等監視委員会は「実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上」を計上したと認定。金融庁は同社に3億9969万円の課徴金を納付するよう命令していた。

しかし同社はこれを不服とし、金融審判の手続きの中で、実態のない取引ではないことを主張・立証したが、最終的に金融庁は今年8月末、課徴金納付命令を決定した。

日本風力開発は、金融審判を経ても課徴金の納付命令が決定され、認定事実や理由に「事実誤認や判断の誤りがある違法な行政処分」と主張。「司法の場において公正な判断を求める」としている。 (江本恵美)

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