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国際NGO、商取引汚職で日本などを名指しで非難

[ベルリン 23日 ロイター] - 腐敗のない世界を目指す国際的な非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」(本部ベルリン)は23日、日本などを名指しし、国際商取引における汚職の撲滅に対する約束を果たしていないと非難する報告書を公表した。

TIによると、国際商取引の汚職では、賄賂分を穴埋めするため不当に価格がつり上げられるなどして公益が損なわれている。

経済協力開発機構(OECD)は1997年、「国際商取引における外国公務員への贈賄防止に関する条約」を採択。41カ国が署名した。

報告書はこのうち22カ国について、ほとんど、もしくは全く条約を履行していないと指摘。22カ国には日本やオランダ、ロシア、ブラジルが含まれている。

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