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UPDATE 2-追加緩和の効果弱く円安は非製造業にマイナス=佐藤日銀委員

(内容を追加します)

[高知市 4日 ロイター] - 日銀の佐藤健裕審議委員は4日、高知市内で講演し、10月末の追加緩和に反対した理由として、実質金利がマイナス圏にあり更なる緩和が物価を押し上げる力は徐々に弱くなっていくためと説明した。円安が輸出を伸ばす効果にも慎重な見方を示し、非製造業にはマイナス要因なうえ、むしろ最近の景況感悪化の一因の可能性があるとの見方を示した。

追加緩和で日銀は政府が発行する国債の全量を買い取ることを決めたが、この政策が成功するかどうかは政府による財政再建への意思次第と指摘。市場が疑念を持ち長期金利が急上昇した場合に日銀が対応できる「処方箋は限られる」と警告した。

<原油下落は明確なプラス要因、硬直的な考え方に違和感>

10月の追加緩和について佐藤委員は「質的・量的金融緩和(QQE)の拡大はその限界的な効果の逓減に留意する必要がある」と指摘した。すでに「名目金利は歴史的な低水準にあり、実質金利も大幅なマイナスとなっており、経済・物価に対する限界的な押し上げ圧力は大きくない」とした。

日銀が追加緩和に踏み切った理由は、原油市況下落による消費者物価指数の低下。これに対して佐藤委員は「月々の物価指数の振れより物価の基調が重要」と強調。特に「最近の原油・商品市況は物価指数の下押し要因だが、日本経済には明確なプラス要因」と反論した。

<マイナス金利、MMFなど広義決済システムに影響ないか注意必要>

日銀の強力な金融緩和の影響でマイナス金利が頻発に発生している点も指摘。現状では当座預金の付利との裁定で「マイナス幅が大幅に拡大する状況にはない」としつつも、「MMF(マネーマネージメントファンド)やMRF(マネーリザーブファンド)など広義いの決済システムに不測の影響が出ないかどうか、注意深く見守っていく必要がある」と指摘した。

また「物価は経済の体温であり、中央銀行が直接操作可能な変数ではない」とし、日銀は2年程度での物価上昇率を2%程度に引き上げることを必達目標としているが、「特定の期間内に特定の上昇率を目指すという硬直的な考え方には違和感があるし、仮にそれが実現できない場合、中央銀行の信認は低下のリスクにさらされるだろう」と懸念を表明した。

<マインド指標悪化、増税・天候・円安の影響注視>

追加緩和で円安傾向が加速しているが、佐藤委員は円安の効果についても懐疑的な見解を列挙した。「製造業の海外生産シフトの動きはペースを鈍化させつつもなお続く」とし、「一段の円安が輸出の回復を後押しするかどうかは不透明感がある」と指摘した。逆に、「国内生産の多くを占め、今回の景気回復のけん引役である非製造業にとり交易条件面でマイナス要因となる」と述べた。

また、景気ウオッチャー調査などマインド系の景気調査に弱めの動きがみられる点について「消費税引き上げや天候要因、円安への言及が目立っており、これらの要因がマインドに与える影響には注意が必要」と警戒した。

<財政再建に疑念高まれば、「処方箋限られる」>

佐藤委員は、政府による消費税引き上げの延期については直接言及を避けたが、「政府の新規発行額を大幅に超える国債買い入れを行う」日銀による金融緩和の「成否は政府の財政再建化へのコミットメント(必達目標)に依存する」との見解を改めて繰り返した。「コミットメントが守られているかを判断するのは政府や日銀ではなく市場」とし、疑念が高まり長期金利が上昇すれば「それに対する中央銀行の処方箋は限られる」と強調した。

  景気の現状については、「経済・物価の基本的な前向きなメカニズムは維持されている」との楽観的な見方を示した。そのうえで「2年連続で相応のベースアップが実現となれば、デフレ予想を打ち破る突破口が更に開く」との期待を表明した。

また、原油など商品市況の下落に関して、「欧州や新興国の減速が成長のけん引役である米国を巻き込むリスクも相応に意識されている」と説明した。   金融市場で変動率(ボラティリティ)が高まっている点については、「国際的な金融規制強化の動きもいくばくか関連している」とし、米金融政策の引き締めが実行される局面では「規制の影響が一段と色濃く市場に出る可能性もある」との見方を示した。 (竹本能文)

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