課税逃れ対策の英新税、連結会社間のサービス料取引が対象

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国が多国籍企業の課税逃れ対策として導入する新税は、英国から海外の租税回避地に利益を移転している企業を対象に、連結会社間で支払われる知的財産使用料などサービス料に適用される見通しだ。ロイターが入手した財務省の資料で明らかになった。

企業はまた、新税で支払う必要がある負担額について政府に報告を求められる。法人税率が低いアイルランドなどとの租税条約で法的な問題が生じないようにする狙いがある。資料によると、新税は既存の法人税とは別枠となっている。

資料によると、新税の税率は２５％で、２０１５年４月１日に発効し、米グーグル が採用している「ダブル・アイリッシュ」と呼ばれる節税法のような、課税回避目的で海外法人を設立する企業が対象となる。

グーグルは英国では税法上の拠点を持たないと主張し、英国で稼ぐ年間５０億ドル以上の収入をアイルランドで報告。さらに、利益の多くを知的財産使用料としてバミューダ諸島の関連会社に支払うことで、税金の支払いを低く抑えている。

新税では、バミューダの関連会社に支払われる料金が、英国での企業活動に直結する利益の大きさに応じて英税務当局によって減額される可能性がある。

財務省と歳入関税庁（ＨＭＲＣ）は、１０日に２０１５年財政法案が公表されるのを前に、新税についてのコメントを避けた。