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UPDATE 1-実質消費支出、11月は8カ月連続で減少 消費増税の影響は緩和方向

(内容を追加しました)

[東京 26日 ロイター] - 総務省が26日発表した11月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万0271円となり、実質前年比で2.5%減となった。減少は8カ月連続。前月比は0.4%増と3カ月連続で増加しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつある。

実質消費支出は、事前の市場予想で前年比3.8%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

設備修繕・維持など「住居」が実質前年比の寄与度でマイナス1.42%と最大の押し下げ要因となっており、リフォームなどに引き続き消費増税の反動減の影響が残っているとみられる。このほか、電気代などの「光熱・水道」、家庭用耐久財などの「家具・家事用品」、「教養娯楽」などが減少している。

一方、通信や自動車購入費などの「交通・通信」や「保健医療」などは増加している。

消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比は3カ月連続で増加。全体として消費増税の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。

11月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり43万1543円で、実質前年比3.9%減と14カ月連続で減少。名目は同1.1%の減少となった。      *総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。   here

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