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［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万０２７１円となり、実質前年比で２．５％減となった。減少は８カ月連続。前月比は０．４％増と３カ月連続で増加しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつある。
実質消費支出は、事前の市場予想で前年比３．８％減（予測中央値）が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
設備修繕・維持など「住居」が実質前年比の寄与度でマイナス１．４２％と最大の押し下げ要因となっており、リフォームなどに引き続き消費増税の反動減の影響が残っているとみられる。このほか、電気代などの「光熱・水道」、家庭用耐久財などの「家具・家事用品」、「教養娯楽」などが減少している。
一方、通信や自動車購入費などの「交通・通信」や「保健医療」などは増加している。
消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比は３カ月連続で増加。全体として消費増税の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
１１月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４３万１５４３円で、実質前年比３．９％減と１４カ月連続で減少。名目は同１．１％の減少となった。 ＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 here
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