［東京 １７日 ロイター］ -
〔外為マーケットアイ〕
＜１１：５０＞ ドル／円スワップ、2週間物のドル調達コストが急上昇
ドルは１２１．４２円付近。朝方は実需のフローも見られたが、高値は１２１．５３円で伸び悩み、目下、１２１円前半での一進一退。
為替スワップ取引では、３月期末をカバーする２週間物のドル調達コストが前週末から急上昇している。
２週間物のドル／円スワップスプレッドは、前日３．５１ｂｐ付近。足元でも３．４４ｂｐ付近と、前週末の１．３１ｂｐから跳ね上がった。現在のスプレッドを年率換算すると７３―７４ｂｐ付近となり、邦銀など本邦投資家のドル調達コストが上昇していることを示す。
スワップ・スプレッドは通常、日米金利差（目下６ｂｐ程度）に収れんするが、市場で需給バランスが崩れたり、金融危機などのストレス時に、理論値から乖離することが知られている。
本邦勢はこのところ対外証券投資や対外直接投資を活発化させているが、その一方で、スワップの相手方となる欧米金融機関によるドル資金の供給（円での運用）が、本邦勢のドルニーズに追いついていないため、スワップによるドル資金調達のコストに上昇圧力がかかっているものとみられる。
＜１０：３０＞ ドル121円半ば、6月の米利上げ固まれば株安でリスクオフ再来も
ドルは１２１．４７円付近。ユーロは１２８．２０円付近。日銀の決定会合や明日からはじまる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、両通貨ペアとも小幅な値動きに終始している。
市場では、イエレン議長が１８日の記者会見で慎重な言い回しを使う可能性も取り沙汰される一方で、６月の利上げ開始を有力視する向きが増えている。
「６月の利上げが確固たるものになり、その先も金利上昇が見渡せる状況になれば、米金利が上昇しする一方で株価が下落するという軽いリスクオフの流れになるだろう」とＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は予想する。
また、各国当局が超緩和的政策にまい進する中、日本の緩和政策は比較優位を失いつつあり、リスクオフの流れのなかで、円が、ドルの次に強い通貨になる可能性が大きい、と上田氏は述べ、クロス円での円上昇がドル／円の下落につながるリスクがあると指摘する。
＜０９：５０＞ ドル121円半ば、実需の買い受け底堅いが上値は重い
ドルは１２１．４３円付近。実需のドル買いが散見され底堅さを保っている。
株高もリスクオンのムードに貢献しているが、前日の海外市場で、一連の弱い米経済指標を受けて、ドルの上値が１２１円半ばで抑えられたこともあり、東京市場でも上値が伸び悩んでいる。
１７日の東京株式市場では、トヨタ自動車が２００７年２月２７日に付けた８３５０円を更新し、取引時間中の上場来高値を付けた。約８年ぶりの高値水準となる。
一方、２月の米鉱工業生産指数は、製造業が０．２％低下と３カ月連続で前月の数字を下回った。市場予想は０．１％の上昇だった。
設備稼働率は７７．３と前月の７７．６から低下した。全体の設備稼働率は７８．９で、前月の７９．１から低下した。
ＦＲＢは経済にどれほど「緩み」が残っているかを判断し、インフレなしに成長を加速する余地がどれだけあるかを見るために、設備稼働率を注視している。
＜０８：０２＞ ドル121円前半、ＦＯＭＣは「忍耐」に代わる新たな「言葉の体操」も
ドルは１２１．３７円付近。ユーロは１．０５７０ドル付近。
前日米国株の大幅高を受けて本邦の株価上昇が予想されており、ドルは底堅く推移するとみられている。
市場の関心は、明日の米連邦準備理事会（ＦＯＭＣ）に注がれている。
大方の予想では、ＦＯＭＣ声明から「忍耐強く（patient）」の文言が取り除かれ、ＦＲＢが利上げ準備を本格化させるというものだが、一方で利上げの先送りを可能にする新たな文言が付け加えられるとの思惑も広がっている。
独アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は１６日、ＣＮＢＣの番組で「『忍耐強く』の文言は外れるとみているが、『言葉の体操』が再び始まるだろう」と語った。
＜０７：４５＞ きょうの予想レンジ120.90―121.90円、日銀会合は無風か
ドル／円は１２１．３８円付近、ユーロ／ドルは１．０５６９ドル付近、ユーロ／円は１２８．２７円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１２０．９０―１２１．９０円、ユーロ／ドルが１．０５００─１．０６３０ドル、ユーロ／円が１２７．７０―１２９．００円。
前日のニューヨーク外為市場では、発表された鉱工業生産やＮＹ州製造業業況指数などの「米経済指標が全敗」（外為アナリスト）となり、米景気に対する不透明感が広がって米金利が低下。これに伴ってドル／円も１２１．０９円まで下落した。
市場では、最近のドル上昇のペースが速いため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げについて慎重になるとの思惑も広がったほか、「先日発表された米小売指標が弱かったことから始まり、弱い指標が続いているため、ＦＯＭＣの議事要旨がハト派的になるとの見方や、イエレン議長がハト派的な発言をするとの思惑が浮上した」（前出の外為アナリスト）という。
この日の日銀決定会合については、「市場で追加緩和の思惑は高まっていない。無風で通過する可能性が高いのではないか」（同）という。
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