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UPDATE 3-米アップル、日本初の技術開発拠点 パナソニックのスマートタウン内に

(内容を追加しました)

[東京 25日 ロイター] - 米アップル は25日、神奈川県横浜市に日本で初となる技術開発拠点を建設すると発表した。アップル製品に使われる部品の技術開発を本格化するとみられている。パナソニックの工場跡地に建設する環境配慮型都市(スマートタウン)の土地を買収し、2016年度中に完成する。

パナソニック は同日、同社が11年に閉鎖した工場の跡地にスマートタウンを建設すると発表。野村不動産と連携して、省エネ型マンション、商業施設を建てる。約3万8000平方メートルの遊休地の再開発。すでに野村不動産には、3500平方メートルの敷地を除いて売却済み。

スマートタウンは15年度中に着工し、18年に街びらきする計画。これより早く完成するアップルの技術開発センターは、敷地内の約3分の1にあたる1万2500平方メートルの土地をアップルが野村不動産から買収し、延べ床面積2万5000平方メートルの施設を建てる。

パナソニックのスマートタウンの趣旨に合わせ、エネルギーの使用を削減し、敷地内に1200本以上の樹木を植えたり水の再利用を行うなど環境に配慮した施設とする。

横浜市によると、昨年夏頃、アップルから横浜市内に技術開発センター建設の相談を受けた。アップルは昨年12月、技術開発センターを横浜市に設置すると発表していた。

<パナソニックのスマートタウン第2弾>

今回のパナソニックが開発を主導する横浜市のスマートタウンは、神奈川県藤沢市の工場跡地の「フジサワSST」に続く第2弾。藤沢では、約19万平方メートルの敷地に、2018年までに1000戸の省エネ住宅を整備し、3000人の入居を計画中。昨年春から一部で分譲を開始し、昨年11月には商業施設が開業した。

横浜市のスマートタウンは、アップルの技術開発拠点のほか、3600平方メートルに約100戸が入居するマンションを野村不動産が建設する。さらに、1万8300平方メートルの敷地に、ユニーが商業施設を建設する。

パナソニックにとって、藤沢のスマートタウンは冷蔵庫などを生産していた工場の跡地で、今回は、旧松下通信工業の工場跡地を活用した。

このほかにも、薄型テレビを生産していた茨木工場(大阪府茨木市)、電池を生産していた茅ヶ崎工場(神奈川県茅ケ崎市)なども遊休地となっており、パナソニックはスマートタウンの候補として検討している。

村井令二

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