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債務GDP比は23年度で底打ち、30年度まで悪化も=自民部会

[東京 2日 ロイター] - 自民党の財政再建に関する特命委員会は2日、内閣府の中長期試算を検証した。内閣府試算は、2023年度までは高成長を続け、債務残高対GDP比も改善するが、委員会では、その後30年度までを見通した場合、将来的な金利上昇で債務GDP比は23年度で底を打ち、反転上昇を続けると結論付けた。

河野太郎・行政改革推進本部長が会合後、記者団に明らかにした。

試算は、日銀の量的・質的金融緩和からの出口戦略などで、既発債も含めた加重平均金利の上昇は避けられず、将来的な金利上昇により債務GDP比は23年度以降、30年度にかけ悪化を続けるというものだ。

こうした独自試算を参考に河野氏は、巨額債務を健全化させるには、まずは基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化が必須と強調。「(財政収支など)利払い費まで含めてコントロールする必要がある」との考えを示した。今後、医療や介護分野での具体的な歳出削減案を特命委で検討する。 (梅川崇 編集:山口貴也)

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