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日銀が景気ウオッチャー調査のコメント分析、ビッグデータ活用

[東京 25日 ロイター] - 日銀は25日、内閣府の景気ウオッチャー調査で集計された人々のコメントをビッグデータとして分析することで景気判断に活用できるとのリポートを公表した。コメントの単語の出現頻度などを分析することで、景気の良し悪しやその理由を推察できるという。日銀の景気判断の新たな一手法として内部で活用していく意向だ。

景気ウオッチャー調査はコンビニエンスストアの店長やタクシー運転手など景況感を敏感に感じやすい職種の人々を対象として、内閣府が毎月実施し、判断指数(DI)を公表している。

日銀はこれとは別にコメントの一語一語を分析。1)コメントに現れる単語を分析して景況感を指数化して把握し、2)一つの文章で同時に現れる確率の高い単語の組み合わせを分析することで、景気判断の理由を推察する。

例えばコメントで使われる「好調」「良い」といった単語はプラスの数値を、「厳しい」「悪い」などといった単語にはマイナスの数値をあてはめ、プラスの単語の現れる頻度や、マイナスの単語の現れる頻度を勘案して、合算した指数は、内閣府集計のDIとほぼ同様の動きを示すという。

また一つのコメントの中で同時に使われる回数の多い単語どうしを結びつけ、図示することで、景気の良し悪しの背景となる理由が推察できるという。具体的には、「観光」と「好調」、「推移」という単語が一緒に使われる頻度が高い、と図示されるならば、好調な観光需要が推察される、と判断できる。

マクロ経済の現状判断に使われる諸統計は集計に時間がかかるため、POSデータなど速報性のあるビッグデータを利用した新たなマクロ経済判断手法の開発が世界的にブームとなっている。今回の日銀のリポートもその一環。海外では米MITがインターネット通販の値札から物価を計測、国内でも内閣府が2015年度予算でPOSデータを利用した速報性のある景気判断システムの開発を進めている。

物価についても日銀は消費者物価指数(CPI)を政策運営の目安としているが、現在東大の渡辺努教授や一橋大の阿部修人教授がそれぞれPOSデータを利用した食品や日用品の日次指数を公表しており、日銀も物価の判断材料のひとつとして注視している。

竹本能文※

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