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UPDATE 1-全9地域が景気は「回復」、生産増で北海道が判断上げ=日銀報告

(内容を追加しました。)

[東京 6日 ロイター] - 日銀が6日公表した地域経済報告(さくらリポート)によると、全9地域のうち8地域が景気判断を前回から据え置き、生産の増加を背景に北海道が引き上げた。7四半期連続で全地域が景気の現状を「回復」と表現している。

<地域経済、大きな格差見られず>

北海道は景気について「緩やかに回復している」とし、前回判断で示していた「一部に弱めの動きがみられる」との文言を削除。1年半ぶりに判断を引き上げた。日銀によると「堅調な外需を反映し、輸送用機械や鉄鋼で生産水準の引き上げがみられた」(調査統計局幹部)という。

その他の8地域は判断を据え置き。北海道を含めて各地域から「内外需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けている」との報告があったという。全地域が景気の状況について「緩やかに回復している」「回復している」などとし、「回復」と表現している。

日銀では、7四半期連続で全地域が景気は「回復」と判断している点が今回の景気回復局面の特徴とし、地域経済は「大きな格差なしに回復軌道をたどっている。足並みがそろっている」(同)とみている。

<支店長会議、ギリシャ問題も議論>

各支店長らから地域経済動向について報告が行われた同日の支店長会議では、黒田東彦総裁があいさつで、日本の景気は「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続けていくとみられる」と表明。

5日のギリシャの国民投票で欧州連合(EU)が求める緊縮策を拒否する票が優勢となったことを受けて「引き続き、内外の関係機関との連携を密にしつつ、金融市場の動向を注視していく」とギリシャ問題にも言及した。

同幹部によると、支店長会議ではギリシャ問題や減速する中国経済などについても議論が行われたという。 (伊藤純夫 編集:山川薫)

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