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米不法移民への市民権付与で年間20億ドルの税収増も=シンクタンク

[ワシントン 10日 ロイター] - 米リベラル系シンクタンク「税制・経済政策研究所」は、1100万人の未登録の移民に市民権を付与すれば、州と自治体で年間総額20億ドルの税収増につながる可能性があるとの調査をまとめた。

米国では先月、上院で移民に対する市民権付与の道を開く法案が可決され、現在下院で審議が行われている。

州単位で行われた同調査では、これらの移民が市民権を獲得した場合の所得税、売上税、物品税、不動産関連税の増加分を算出した。これらの移民は、すでに州と自治体に年間106億ドルを納税している。

最も税収が伸びるとみられるのは所得税で、市民権を得た移民の所得増が見込まれることから、税収増が期待できるという。不法移民の家族が納めている所得税は平均で収入の約6.4%だが、市民権を得ればこの比率が7%となる。

ただ、各州が受ける恩恵には大きなばらつきが生じるとみられている。

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