for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

〔アングル〕消費増税の実施、秋に最終判断 先送りなら政治リスク

[東京 22日 ロイター] - 参院選で圧勝した安倍晋三政権を待ち受ける最大の政治課題は、2014年4月に予定される消費税引き上げの最終決断だ。安倍首相は選挙結果の大勢が判明した21日夜、様々な経済指標を勘案して秋に判断する考えを示した。政府・与党内からは予定通りに増税するべきとの声が挙がる一方、一部の首相ブレーンは小刻みな増税案や増税先送りを提案する。法改正が必要な対応を強行すれば、自民党内の財政タカ派の同意が得られず、政治リスクに発展する可能性も指摘されている。

 <復調する経済、ネット増税に懸念も>

現行5%の消費税率は2014年4月から8%に、翌15年10月には10%とすることが法律で定められている。同時に、それぞれ施行日の半年前に最終判断する「弾力条項」を設け、経済状況を考慮しない消費税引き上げは行わない方針も規定している。

足元の経済はアベノミクス効果で順調に回復し、政府・日銀とも景気判断を上方修正する好調さが続いている。 もし、14年4月の3%上げに修正を加えるなら、相当の説明責任が求められそうだ。

にもかかわらず、安倍首相が慎重になるのは、今回が「ネット増税」となることと無関係ではないようだ。消費税率を5%に引き上げた1997年には消費増税に先行して所得税を減税した。今回は純粋な増税で、これに復興増税も加わっている。

安倍首相は増税によって景気が腰折れし「税収が減っては元も子もない」と繰り返してきたが、21日夜も「4─6月GDP(国内総生産)の数字が出る。様々な経済指標を勘案して、秋に判断していきたい」と述べるにとどめた。

「15年間続いてきたデフレ脱却ができるかもしれないチャンスをつかんだ。このチャンスは絶対放したくない」とする一方、「同時に、財政再建をマーケットはみている。財政再建は極めて重要である」とも語り、修正が長期金利上昇につながるリスクを警戒。「デフレ脱却、経済成長、同時に財政再建、こういう条件をクリアしていくためにはどうすべきか、しっかり判断していきたい」と語った。

<政府・与党内では予定通り実施を求める声>

政府・与党内では、予定通り実施すべきとの声も出始めた。麻生太郎財務相は20日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、来年4月に上げる方向で予定通りやりたいと語った。与党政策担当者からも「消費税を上げなかったら、世界の信認を失う。引き上げられる環境を整えることがわれわれの役割だ」(公明党幹部)との声もあがる。

政府の財政健全化の姿勢に揺らぎがあると市場が判断すれば、長期金利が経済実態を超えて急上昇するリスクが、市場関係者から指摘されている。もし、長期金利の急上昇が現実になれば、その現象が景気下押し要因となる。

9月5日─6日にロシア・サンクトペテルブルグで開かれるG20首脳会議に、日本は「信頼に足る中期財政計画」の提出も求められている。予定通りの増税なしに、財政健全化目標達成の道筋を描くことは相当に困難で、増税先送りは国際公約違反とも映りかねない。

今のところ、最終判断時期はG20首脳会議後、9月下旬の国連総会出席など外交日程をにらみながら、遅くとも10月の臨時国会召集前に、模索することになるとの見方が有力だ。9月9日には4─6月国内総生産(GDP)の2次速報値が公表され、政府が注目する設備投資関連データも補強される。

 <増税先送りなら政治リスク、政府は賃上げで環境整備強化へ>

一方、安倍首相のアドバイザーである浜田宏一内閣官房参与(イエール大学名誉教授)は11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「初めの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけてあげていく」方式を提唱した。

消費増税による景気悪化を緩和させる狙いがあるとみられるが、現時点で政府・与党内では問題点を挙げる声が多く、現実的な政策オプションとみる声は少ないようだ。

事務手続きの煩雑さ、国際公約違反と受け止められかねないリスクのほか、現行法の修正には谷垣禎一法相(自民党前総裁)はじめ、消費増税を主導してきた自民党税調関係者が異議を唱える展開も予想される。

向こう3年は大きな国政選挙が回避され、安倍自民党総裁の有力な対抗馬が見当たらない状況では「党内抗争にはならない」(成田憲彦・駿河台大学教授)との声もあるが、安倍首相が消費増税に伴う景気の下方圧力の存在を重視し、浜田提言やその他の先送り策を採用すれば、自民党内の対立が表面化するというシナリオもゼロではないだろう。

政府は、消費増税による景気変動に対し、補正予算編成も視野に環境整備を進める考え。増税前の駆け込み需要とその反動減という波を最小限に抑制するためのまとまった財政出動を容認する声も、政府・与党内で出てきている。

物価上昇を上回る賃金上昇の実現も、避けて通れない政策課題の一つとなってきた。甘利明経済再生相は、秋に政労使の協議の場を発足させる考えをすでに明らかにしている。消費税引き上げのタイミングに重なる来年の春闘でのベースアップにつなげたいとの意向が見え隠れする。

「経済成長と財政再建の両立」──。安倍首相が主張してきた「両立」へ、決断の時が迫っている。

吉川 裕子 編集;田巻 一彦※

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up