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日本がTPP交渉参加、交渉の重みと複雑さが増す

[クアラルンプール 23日 ロイター] - 日本政府は23日、マレーシアのコタキナバルで環太平洋連携協定(TPP)の交渉に加わった。日本の参加で世界経済の40%を占めることになるこの経済協定に重みが増すとともに、交渉参加国が農産品や国有企業などの扱いが難しい分野で突破口を見いだせるのかについては一段と不透明になった。

米国主導の交渉では、公共事業などの政府調達やその他の分野で障壁を撤廃し、労働者の権利や環境保全、知的所有権についての基準を制定することを目指している。

ただ、ベトナムやマレーシアなど複数の国では、政府関連企業の地位や特定企業の政府からの受注が確立されており、政治的に扱いが難しい問題となっているため、国内での反発が強い。日本の合流で一段と複雑さは増すとみられる。

アジア開発銀行の上級エコノミスト、ジャヤント・メノン氏は「参加国は何らかの合意をするだろうが、それが国々が求めるような深みのある合意になるのかは別問題だ。マレーシアとベトナムは国有企業について他の参加国が求めるルール作りに合意することはないだろう」と述べた。

日本が保護政策を取る農業も交渉の対象となる。安倍首相の率いる連立与党は参院選で圧勝したが、首相には引き続き、米国からの関税削減要求をのまないようにという自民党内からの圧力がかかるとみられる。

関係筋によると、日本はマレーシアでの交渉を農産品関税などについての方向性を見定める機会だと捉えている。日本政府は農業を支えるために何らかの措置を考えるつもりだ。

 オバマ米大統領が10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する前に交渉を決着させるという期待は既に後退している。政府筋によると、年末あるいは2014年内の決着というのがより現実的な見方だ。

TPPは、米国がアジアで経済と軍事のさらなる資源集中をはかり、中国の台頭とのバランスをとるという戦略的転換の一環だ。中国もまた、TPPへの参加を検討している。

マレーシアのマハティール元首相は今月、「これはアメリカによる、巨大米企業を小さな国の市場、それも政府調達の市場に浸透させる新たな試みにすぎない」と批判している。

マレーシアは輸出市場を拡大するにはTPPは不可欠だとしており、この協定によって同国の貿易で優遇措置を与えられる対象がさらに10%拡大すると予想している。

関係筋によると、マレーシアは政府調達や防衛などいくつかの重要なセクターにおいて保護的措置を既に認められている。

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