[シアトル 4日 ロイター] - 米マイクロソフト は4日、グーグル 傘下のモトローラ・モビリティと争っている特許訴訟の第2段階目をめぐり、シアトル連邦地裁の陪審が自社の主張に沿った判断を下したと明らかにした。
マイクロソフトによると、陪審は、公正かつ適正な特許ライセンス料率を定める標準化組織との合意をモトローラが破ったとするマイクロソフトの主張を認めた。
また、マイクロソフトに約1400万ドルの損害があったと認めた。これは同社が求めていた額のおよそ半分に当たる。内訳はドイツにおける製品差し止め命令に伴う倉庫の移転費用が1100万ドル、またこの差し止め命令をめぐる異議申し立てにかかった法的費用約300万ドル。
マイクロソフトは声明で「これは、手頃かつ機能が向上した製品を欲する全ての人にとって画期的な勝利だ」と指摘した。
一方、モトローラの広報担当者は「われわれはこの結果に失望している」として、上訴の意向を示した。
先行した第1段階目の訴訟では、マイクロソフトのゲーム機「Xbox」が使用するモトローラのワイヤレスやビデオ技術に関する標準必須特許について争われ、連邦地裁はマイクロソフトの主張を概ね認める判断を下し、マイクロソフトが支払うべき金額は約180万ドルが適切との判断を下した。モトローラは年間最大で40億ドルを要求していた。
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