[北京 5日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は5日、仮想通貨「ビットコイン」について、国内金融システムに脅威をもたらしてはいないものの、リスクがあるとして金融機関に対し、取引を行うべきではないと警告した。
ウェブサイトに掲載された声明で指摘した。
人民銀行はまた、ビットコインから生じるマネーロンダリング(資金洗浄)リスクを防止するために行動する方針も示した。
インターネット上で自由に取引されるビットコインや同様の仮想通貨はここ数カ月間に、投機資金の流入を背景に歴史的高水準に急騰している。
入手可能な公式データはないものの、ビットコイン市場の運営者らによると、中国人が市場の主要プレーヤーで大きなシェアを占めているという。
人民銀は、ビットコインが中国の閉ざされた資本勘定の抜け穴となる可能性を懸念しているとみられる。
また、マネーロンダリングや贈収賄、麻薬や武器など違法製品の購入に利用される可能性なども懸念されている。
人民銀は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引プラットフォームは通信当局への登録が必要になるとしている。
一方、リスクに対し自身で責任を持つ限り一般の個人がビットコインを利用するのは自由だとしている。
中国のビットコイン取引プラットフォーム「FXBTC.com」では、このニュースを受けてビットコインの価値が急落。0830GMT(日本時間午後5時半)時点で約6500元とそれまでの約6900元を下回っている。
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