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クリミア編入めぐる対ロ制裁、アジアの領有権対立で中国への警告に=米国務次官補

[ワシントン 3日 ロイター] - ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は3日、中国に対し、アジアの同盟国を守るという米国のコミットメントを疑うべきではなく、ロシアによるクリミア編入のように武力でアジアにおける領有権主張を押し通そうとすれば経済制裁を受ける可能性があると警告した。上院外交委員会で述べた。

ラッセル氏は中国の意図は判断しがたいとしつつ、ロシアのクリミア編入により、中国が武力を行使して自らの主張を押し通そうとする可能性についてアジアの同盟国の間では懸念が高まった、と指摘。「問題の平和的解決にコミットし続けることを中国に求める圧力が増す」との見方を示した。

同氏は、米欧などによる報復的な対ロ制裁が、クリミア編入をモデルにしようともくろむ中国当局者に対する「萎縮効果」を持つべきだとした。

ラッセル氏は、米国は東アジアにおける領有権主張の対立をめぐり特定の立場をとらないとする一方、必要があれば同盟国を守るとする米国の決意を中国は疑うべきではないと述べた。

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