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EU首脳合意、構造改革条件に財政健全化に時間的猶予認める

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)首脳は27日、既存の財政規律の枠組み内で、経済成長率押し上げに向けた構造改革により多くの時間を割く必要性を認めることで合意した。緊縮策から経済成長に軸足を移すべきとするイタリアの主張を受け入れた形となった。

首脳はこの日承認された声明の最終版で「EUの既存の財政枠組みで提供されている、財政規律と成長支援の必要性とをバランスさせる機会を活用するべきだ」と表明。

「債務と失業水準の高止まり、低水準の名目成長率とともに高齢化や特に若者の雇用創出支援といった課題を考慮すると、財政健全化は成長に配慮し、差別化された方法で継続するべきだ」とした。

そのうえで、EUの財政規律の枠組みである安定成長協定に組み込まれた柔軟性を最大限に活用すると同時に、成長力の強化と財政の持続性の改善につながる構造改革には特別の配慮を与えるべきだとした。

同協定によると、各国政府は一時的な歳出入や景気循環の影響を除いた財政収支の均衡化あるいは黒字化を目指し、公的債務を縮小する必要がある。ただ、経済成長に明確に好影響を及ぼす改革を実行した場合は、財政均衡化に時間的猶予を与えられる。ただ、この選択肢が今まで使われたことはなかった。

 イタリアのレンツィ首相は2月に就任して以来、より成長に配慮した財政規律の解釈を求めていた。レンツィ氏はドイツのメルケル首相と27日遅くに、安定成長協定で強調すべき点をどのように表現するのかについて合意に達した。

ただ、構造改革をめぐる選択肢は財政赤字が対国内総生産(GDP)比で3%以内の国にしか適用されないため、フランスは活用できない。フランスは2015年までに同3%以内まで財政赤字を縮小させる必要がある。

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