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アルゼンチン政府、債務問題で米地裁判事をファンド寄りと批判

[ブエノスアイレス 4日 ロイター] - アルゼンチン政府は4日、トーマス・グリーサ米連邦地裁判事は2001年のデフォルト(債務不履行)に陥ったアルゼンチン国債の全額返済を求めたヘッジファンド寄りの判断を示してきたと批判した。米地裁が指名した調停者との協議を来週に控え、強気の姿勢を強調した。

グリーサ判事の一連の判決により、再びデフォルトに陥らないようアルゼンチン政府がファンドと交渉を妥結するのに残された時間は3週間しかない。仮にデフォルトになれば、既にマイナス成長に陥っている同国経済は大きな金融ストレスを被ることになる。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領はヘッジファンドに対し、自らの利益のためにアルゼンチン経済をまひさせようするハゲタカだと非難している。

カピタニチ官房長官は「多くの米当局者らが司法機関は独立していると言っているが、ハゲタカファンドからは独立していない。一連の決定は明らかに不公正だからだ」と述べた。

デフォルトに陥ったアルゼンチン債務の再編に応じなかったファンドは、全額返済を求める訴訟を起こし、2012年に13億ドルの債務支払いをアルゼンチン政府に命じる判決をグリーサ判事から勝ち取った。同政府はその後の上級審でも敗訴している。

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