米司法省、著作権料めぐりソニー関連会社など調査＝ＷＳＪ紙

［１５日　ロイター］ - 米司法省は著作権料をめぐり価格調整を行っていた可能性があるとして、ソニー 関連会社を含む大手音楽出版社などを調査している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。

ＷＳＪによると、調査の対象になっているのはソニーＡＴＶミュージック・パブリッシング、仏ビベンティ 傘下のユニバーサル・ミュージック・パブリッシングのほか、米国作曲家作詞家出版者協会（ＡＳＣＡＰ）、音楽著作権管理会社ブロードキャスト・ミュージック（ＢＭＩ）。

司法省は音楽の使用権に関する多様な資料を提出するよう求めている。ソニーＡＴＶミュージック、ユニバーサル・ミュージックの権利引き揚げをめぐる問題や、音楽著作権管理会社がインターネットラジオ大手パンドラ・メディア と結んだライセンス合意などが含まれるという。

ＡＳＣＡＰ、ＢＭＩ、ユニバーサル・ミュージック、ソニーＡＴＶミュージックはコメントを求める電子メールにいずれも回答していない。