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ウクライナ情勢緊迫、欧米の本音はロシアとの「直接対決回避」

[ワシントン 16日 ロイター] - ウクライナ情勢は緊迫の度合いを一段と強めている。ウクライナとロシアが直接衝突する事態となれば、欧米は北大西洋条約機構(NATO)加盟国ではないウクライナをどう支援するのか難しい選択を迫られる。

ウクライナは15日、同国領内にロシア軍の装甲車両が侵入したと明らかにした上で、ウクライナ軍が「大部分を破壊した」と発表した。

ロシアはウクライナ側の発表を「空想」だとして否定。一方、NATOは「侵入」を確認した。ウクライナ政府は、車両に乗っていたのがロシア兵なのか親ロシア派なのかについては、はっきりさせていない。

ロシアがもし、NATOのメンバー国に対して軍を侵攻させるようなことがあれば、NATOの根幹である(集団防衛措置を定めた)条約5条が発動され、戦争勃発ということになる。しかし、ウクライナはまだNATOの一員ではなく、NATOに近く加盟する可能性も小さい。

<直接の軍事行動は検討されず>

欧米諸国はこれまで、ウクライナでの行動についてロシア政府を繰り返し非難し、経済制裁にも踏み切っているが、直接対決は避けたいというのが本音のようだ。政府当局者らは、NATO諸国による直接の軍事行動という選択肢は依然、まったく検討されていないと話している。

米国務省の元高官であり、現在は国際戦略研究所(IISS)のシニアフェローを務めているサミュエル・チャラップ氏は「欧米諸国はすでに、ロシアとの本格衝突ぎりぎりのところまで行っている」と指摘。「今後(ロシアへの)一段の制裁や、ウクライナへの追加支援があるかもしれないが、それ以上には踏み込まないだろう」との見方を示した。

複数の米政府高官は、ロシアの行動がエスカレートした場合に備え、いくつかの選択肢が検討されていると述べた。制裁強化、国際会議からの締め出し、東欧でのNATO軍増強などを検討しているという。

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