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ウクライナ、7月鉱工業生産が大幅減 親ロ派との戦闘が影響

[キエフ 18日 ロイター] - ウクライナ国家統計局が18日発表した7月の鉱工業生産は前年同月比12.1%減と、前月の5%減から悪化し、2008─09年の世界金融危機以来の落ち込みとなった。

前月比では2.2%減。前月は1.5%減だった。

同国の工業地帯である東部で続く親ロシア派勢力との戦闘の影響が顕著となりつつある兆候を示唆した。

内訳では、ウクライナの石炭や鉄鋼産業が集中するドネツクでの生産が28.5%、ルガンスクで56%それぞれ急減した。ドネツクとルガンスクの生産は、昨年のウクライナ国内総生産(GDP)にほぼ17%寄与している。

また、ウクライナ全体の石炭生産は26.1%減、金属は12.3%減だった。

ドラゴン・キャピタルの首席エコノミスト、オリーナ・バイラン氏は「軍事衝突とその被害状況が今後の状況を左右することになる。8月も7月と同様、芳しくない内容となる公算が大きい」との見方を示した。

昨年、鉄鋼輸出で世界5位となったウクライナだが、今年は東部で長引く戦闘によって、多くの工場が操業停止に追い込まれる状況となっている。

先週時点で、同国にある115の鉱山のうち約半数が生産を停止していることが明らかとなった。

ウクライナ最大の製鉄会社メトインベスト はこの日、砲弾を受け電力供給源が破壊されたため、あらたに3工場での操業停止を余儀なくされたと発表した。

同社はすでに、ウクライナ産コークスのほぼ40%を生産する主要工場の操業を停止しているほか、他の製鉄所などでの操業停止を理由に、前月には新たな受注をストップする方針を発表している。

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