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〔情報BOX〕-FOMC議事要旨の抜粋

[20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は20日、7月29─30日分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。

抜粋は以下の通り。

FOMCの参加者が雇用の最大化と2%のインフレ率という目標に向け、達成されたものと今後見込まれるものという点で進ちょく度合いを協議し、そうした進展に関するFOMC見解をよりはっきりと伝えるよう、声明文を充実させることを検討した。

  労働市場について、失業率や、労働力の活用状況など様々な指標がこの数カ月でこれまでの予想よりも一層改善したとの認識で多くの参加者が一致した。

これらの参加者は、単に失業率だけで表される労働市場の状況に関する表現を、様々な指標の評価に基づいて労働力の未活用度合いを示す表現に置き換えることが適切だと判断した。

これら参加者の討議では、一部が労働力の未活用度合いをより幅広く表現することへの懸念を表明した。

特に、労働市場の緩みの度合いは簡潔に表現することは困難で、労働市場の状況が改善し続ける中で、声明文の調整が難しくなってくるのではないかとの懸念が示された。

さらに、労働市場の改善にもかかわらず、文言が加わることで、労働力の未活用への懸念が強まったと誤解される可能性があることも問題視された。   結論として、失業率が一段と低下する中で労働市場の状況は改善したとの見解を示す一方、労働力の未活用度合いが大きいことを様々な労働市場の指標が示唆しているとも言及することでFOMCは合意した。

しかし、特に予想を上回るペースで労働市場に進展が見受けられれれば、労働力の未活用を特徴づける状況が遠からず変化する可能性があることを多くの参加者が指摘した。

インフレ率については、FOMCの長期目標に幾分近づいたとの認識を示し、インフレ率が根強く2%を下回る確率が幾分か低下したという判断を伝えるため、声明文を更新することで参加者が合意した。

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