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再送-「忘れられる権利」の適用方針、近く見直しへ=米グーグル

(見出しの脱字を補って再送しました)

[ブリュッセル 19日 ロイター] - インターネット上のいわゆる「忘れられる権利」を個人が行使した際、米グーグル は欧州の司法判断に反して検索結果の削除対象を現在は欧州のウェブサイトに限定している。ただ、近くこの方針を見直す考えだ。グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者(CLO)が19日、ブリュッセルで開かれたイベントで語った。

欧州司法裁判所は昨年5月、「不適切もしくは無関係または、もはや関係がない」個人情報を検索結果から削除するよう求めることができるという判決を下した。それ以降、この忘れられる権利の範囲はどこまでか及ぶのかという問題が、欧州各国の個人情報保護を監督する規制当局の関心の中心となっている。

グーグルはかねてから、判決はドイツのGoogle.deやフランスのGoogle.frなど欧州のウェブサイトのみに適用すると主張してきた。

しかし、EU加盟国の個人情報保護規制当局でつくる29条調査委員会(ワーキング・パーティー)は昨年11月、ネット上の住所に相当する欧州のドメインから世界共通のドメインであるGoogle.comに簡単に切り替えできることを理由に、全世界で検索結果の削除を求める結論を出した。

ドラモンドCLOは、グーグルは司法判断が出た昨年11月以降も削除方針を変えていないが、専門家グループが昨年の司法判断に関する報告書を月内にも発表する際に、方針を見直すとの考えを示した。

ドラモンド氏は「当社には基本的なやり方があり、それに従ってきた。この問題に関しては欧州全域で削除してきたが、それを超えることは実施していない」と話した。

調査委員会はドイツの元法相や「ウィキペディア」の創始者ジミー・ウェールズ氏をメンバーとする諮問委員会を設置。同委員会は昨年9月から11月にかけてプライバシーと情報の自由な流れをテーマに討論する市民集会を欧州全土で開催した。

委員会はグーグルが司法判断を運用する上で役立つ情報を伝えるため、1月末に報告書を発表する予定。

このためドラモンド氏は「(報告書や)29条委員会のほか他の意見を取り入れ、対応方針をまとめたい」と話した。

グーグルの透明性レポートによると、昨年5月の司法判断以降、欧州全域で70万を超えるインターネットアドレスに影響を及ぼす20万件以上の削除要請を受けた。

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