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米USTRが知財報告、中国など13カ国を優先監視国に指定

[ワシントン 30日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は30日、各国の知的財産権の保護状況に関する年次報告書を発表した。知的財産権をめぐる法整備などに著しい懸念があるとして、中国やインドを引き続き「優先監視国」に指定した。

2015年の優先監視国には合わせて13カ国を指定。中国やインドのほか、ロシア、ウクライナなどが指定された。また、優先監視国よりも懸念レベルの低い「監視国」には24カ国が指定されている。

報告書は中国について、ネットによる著作権侵害行為や企業機密窃盗の増加を懸念。自国ハイテク産業を有利にする規制も問題視した。

中国当局は、国内の銀行に自国製のハイテク製品を購入するよう強制するルールや外国企業にソースコード提供を義務付けるルールを打ち出していたが、その後停止。米国政府は歓迎の意を示している。

インドについては、知的財産権保護をめぐる懸念への対応に一定の進展の兆候が見られるとし、「引き続き改善を期待する」と指摘した。

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