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EUが新デジタル戦略を提案、米ネット企業の市場支配制限狙う

[ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)は6日、オンライサービス企業に対する規制の抜本的改革を盛り込んだ新たなデジタル戦略を提案した。

デジタル単一市場戦略は、昨年11月に就任した欧州委員会のユンケル委員長が域内の雇用創出を目指す上での政策の中心的柱で、今回の提案は同戦略の一部をなす。新たな規制対象はグーグルGOOGL.O>やフェイスブック のようなウェブプラットフォーム企業に及ぶ可能性があり、具体的にはオンライン販売でEUの国境を越える配送料金を引き下げたり、海外でオンライン動画の視聴を解禁することなどが含まれる。

ただ、新たな提案によって、EUで支配的地位を有するこれらの米国企業に対する新たな参入障壁が無意味になると非難を浴びるリスクもある。

ユンケル委員長はオンライン動画でコメントを出し、「本日、われわれは欧州における未来のデジタル社会の基礎を築いた。私は国境や革新的な欧州の新興企業に対して横断的で、欧州大陸にまたがる通信網とデジタルサービスを期待している。全ての消費者が最も恩恵を受け、あらゆる企業が最大の市場に参入することを期待する」と述べた。

一方、欧州委が先月、グーグルに競争法違反の疑いがあると指摘したことを受けて、既に痛手を負っている米国の大手ハイテク企業などは、変化の激しい業界に規制の網をかけることは欧州に害を与えることになると警告した。欧州に対してはオバマ米大統領がこのほど、保護主義の動きがあるとして非難している。

業界団体のコンピューター・通信産業協会(CCIA)は声明で「プラットフォームを規制する考え方は準備不足だ」と批判した。

EUは年内にプラットフォーム企業に対する主要な調査を完了する計画を確認したが、CCIAはこうしたルールが既存の大手グローバル企業よりも欧州の小規模な新興企業に痛手を与える可能性があると主張している。

ベステア欧州委員(競争政策担当)はオンラインプラットフォームに加え、特に郵送料金に関連して独占禁止法違反の疑いがあるとして、EUにおける電子商取引(eコマース)業界を調査する意向も示した。

EU首脳らは、域内のオンライン市場再編の取り組みが反米国主義的だとの批判は当たらないと否定している。しかし、とりわけここ数年間に欧州の同盟国首脳に対する米国のスパイ行為が発覚したことから、米ハイテク企業の強い影響力に関し、欧州の有権者や政治家からは多くの疑念が示されている。

デジタル戦略担当のエッティンガー欧州委員は米国を声高に批判する1人で、「デジタル戦略の欧州化は間違いなく進めるべき道だ。それによって必ずしも我々が手にしていないデジタル主権を得られる」と話している。

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