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上値重い、世界景気後退・国内コロナ再拡大に懸念=今週の東京株式市場

[東京 4日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。日本を除く世界の主要中銀が金融引き締めに動いており、景気が過度に冷やされかねないとの懸念が引き続き相場の重しになる。国内でも東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じており、経済正化の後ずれが警戒される。

日経平均の予想レンジは、2万5500円―2万6500円。

市場では「急速に日米欧の景況感が悪化する中、6月20日安値(2万5520円23銭)を維持するかどうかが試される週になりそうだ」(野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト)との見方が聞かれる。

米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を巡っては、6日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月14─15日開催分)が公表される。FRBの金融引き締めへの積極姿勢はすでに市場で織り込まれ、大きな波乱は見込まれていない。「積極的な金融引き締めでも景気は後退せず、減速にとどまるとFRB幹部らは主張している。その根拠があるかヒントを探りたい」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト)との声がある。

経済指標では、7日にADP全米雇用報告、8日に米雇用統計と、重要な指標が相次いで発表される。インフレへの関心から平均時給の動向が注目されるが、米企業の解雇に関する報道が散見されるようになっており、あらためて雇用者数の動向にも関心が向きそうだという。週次の新規失業保険申請件数も注目される。

米国市場は4日に独立記念日で休場となる。

日本株は、割安感とともに、コロナ禍からの経済再開(リオープン)への期待が下支えになってきたが、東京都で新規感染者数が増加に転じ、期待が腰折れしないかが注目される。参院選の投開票を10日に控え「感染動向と政府の対応次第では、有権者の姿勢にも影響があるかもしれない」(黒瀬氏)との見方もある。

国内では、小売業界を中心に決算シーズンが始まっており、イオン(6日)やセブン&アイ・ホールディングス(7日)などの発表が予定される。製造業の試金石とされる安川電機の決算は8日の予定。中国のロックダウン(都市封鎖)の悪影響はある程度、織り込まれており「ロックダウン後の見通しが材料になりそうだ」(国内証券)との声が聞かれる。

上場投資信託(ETF)の決算が8日に集中し、分配金の捻出売りが警戒される。野村証券の試算では1兆1000億円で、21年の7600億円を上回り過去最高となる。「一時的な要因とはいえ、下押し圧力になりかねない」(神谷氏)とみられている。

※経済指標予測[JP/FOR]

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