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東芝株が反発、再編案巡り国内連合に優先交渉権との報道

11月12日、東京株式市場で東芝株が反発している。写真は川崎市の東芝施設で6月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で東芝株が反発している。再編案を巡り国内連合に優先交渉権を与えたと一部で11日に報じられ、手掛かりになっている。市場では「引き続き、株式公開買い付け(TOB)への思惑があるようだ」(国内証券のアナリスト)との見方が出ている。

日本経済新聞電子版は11日、東芝6502.Tが再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に優先交渉権を与えたことがわかった、と報じた。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める、としている。JIP案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。市場では「アクティビストの合意など課題も残る」(同)との声も聞かれる。

東芝は同報道について「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」(広報)と、ロイターの取材に答えた。

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