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ソーシャルメディア、利用者投稿に責任問われる可能性も=米司法省

 12月7日、米司法省は、ソーシャルメディアは一部のケースでユーザーの投稿に責任を問われる可能性があるとの認識を連邦最高裁で示した。写真はフェイスブック、グーグル、ツイッターのロゴ。(2022年 ロイター)

[7日 ロイター] - 米司法省は7日、ソーシャルメディアは一部のケースでユーザーの投稿に責任を問われる可能性があるとの認識を連邦最高裁で示した。

訴訟は、2015年のパリ連続襲撃事件の被害者の遺族が起こしたもので、原告はグーグル傘下のユーチューブが過激派組織「イスラム国」(IS)の動画をアルゴリズムを通じて一部ユーザーに事実上推奨したことが事件の一因になったと主張している。

サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所(高裁)は、ソーシャルメディアは通信品位法230条で利用者の投稿に対する責任を問われないことになっているとして、グーグルに有利な判決を下したが、その後、原告が最高裁に上告した。

司法省の弁護士は、今回の事件でグーグルが責任を問われるべきだとは主張せず、ソーシャルメディアを保護する通信品位法230条の大半に強い支持を表明。その上でユーチューブなどが使っているアルゴリズムは別のタイプの精査の対象とすべきだとし、審理の差し戻しを求めた。

グーグルのコメントは取れていない。

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