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BRIEF-野口日銀審議委員:インフレ上ぶれ対応としての緩和縮小、日本では当面は選択肢になり得ない

[東京 14日 ロイター] - 日銀の野口旭審議委員は14日、鳥取県金融経済懇談会で次のように発言した。

* 野口日銀審議委員:新型コロナ特別プログラム、感染症の経済への影響十分に和らげば縮小妥当だがその判断は慎重でなければならない

* 野口審議委員:新型コロナ感染症の先行きの経済への影響は依然不透明、特別プログラムの扱いは感染症の状況踏まえ適切に判断

* 野口審議委員:感染症収束しても、2%物価目標実現にめど付け金融緩和の縮小までには相応の時間要する

* 野口審議委員:現状の金融緩和措置、粘り強く継続していくことが最重要

* 野口審議委員:気候変動問題のマクロ経済への具体的な影響、よりいっそうの調査・研究が必須

* 野口審議委員:コロナの家計・企業への打撃抑制し正常な経済活動への復帰実現へ、政府の十分な財政支援が必要不可欠

* 野口審議委員:ペントアップ需要によるインフレ率上ぶれ、日本で生じる可能性はそれほど高くない

* 野口審議委員:各国の中銀が行いつつあるインフレ率上ぶれへの対応としての緩和縮小、日本では当面は選択肢になり得ない

* 野口審議委員:日銀の課題、ペントアップ需要が拡大するモメンタムを金融緩和の継続で持続させ物価目標の達成につなげていくこと

* 野口審議委員:コロナ禍での経済底割れ回避、金融政策も一定の役割果たしたがより大きかったのは財政政策

* 野口審議委員:外需の増加を起点とした企業収益から設備投資への好循環は途切れていない

* 野口審議委員:ワクチン接種が一段と進捗して感染症の影響が和らいでいく中で、年末以降には経済回復がより明確化していく

* 野口審議委員:自動車関連を中心としたサプライチェーンへの影響も含め、変異株の感染拡大に伴う経済下振れリスクには今後とも大きな注意必要

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