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金融庁で「必要な監督・対応」と官房長官、みずほへの業務改善命令報道

加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令に関する報道を踏まえ、安定的に金融サービスを提供していくためには「銀行自らシステム更改などに係る適切な管理体制を構築すること」が重要だと指摘した。写真は9月17日撮影(2021年 時事通信)

[東京 22日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令に関する報道を踏まえ、安定的に金融サービスを提供していくためには「銀行自らシステム更改などに係る適切な管理体制を構築すること」が重要だと指摘した。また、このような観点から、金融庁において「必要な監督・対応が行われていく」との考えを示した。

これより先、システム障害が相次いだみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁が月内にも業務改善命令を出す方針を固めたことがわかったとロイターなどが報じた。金融庁がシステム運営を事実上管理する異例の行政処分となる。事情を知る関係者が明らかにした。

また、米政府が福島第1原子力発電所事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃したことについて、日本政府として「歓迎する」とした上で、来月にはEUも大幅な輸入規制の緩和を行うことになっていると説明した。

米国が科学的根拠に基づき輸入規制解除の判断をしたことは、規制措置を継続する韓国や中国など他の国や地域に対して働きかけを行う上で、非常に重要だとの見解を示した。

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