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「元本は絶対保証」と虚偽説明、ファンド販売の業者ら登録取消=関東財務局

 [東京 12日 ロイター] 関東財務局は12日、フィリピンの穀物事業に出資する集団投資スキームの組成・運用・販売を手掛ける第二種金融商品取引業者のサンハーベスト(東京都中央区)と、サンハーベストが組成したファンド持分について顧客勧誘をしていた投資助言業者の新日本経済投資顧問(同)について、登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。

 証券取引等監視委員会が同日出した行政処分の勧告を踏まえた措置。監視委によれば、虚偽の説明による顧客勧誘や、登録外の業務を手掛ける金融商品取引法違反があった。顧客266人による出資額は計7億9200万円にのぼった。業務改善命令では、ファンドの運用状況を把握することや、顧客保護に万全の措置を講じることなどを命じた。

 監視委によると両者は、契約書で配当や元本は保証されないようになっているにもかかわらず、顧客に対し「配当は毎月もらえる」「元本は絶対保証」などと虚偽の説明をしていた。サンハーベストは、出資金の管理や、出資対象事業の運用状況のモニタリング、配当金の処理についても、不備があったり不適切だったとしている。一方、新日本経済投資顧問は、サンハーベストによるファンドの持ち分の勧誘をしており、投資助言業者に認められていない私募の取り扱いをした。検査官から業務運営が杜撰(ずさん)だと指摘を受けながら、営業を継続していたという。

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