［東京 ２９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は２９日、都内で講演し、物価目標２％を達成するまで無制限な金融緩和をすべきとの考えをあらためて強調した。「無制限」とは「額」ではなく、物価目標達成まで緩和継続を期待する考えだと説明。物価目標２％を超えていく段階では金融引き締めに入る技術が中央銀行に問われているとも語り、インフレに警戒的な日銀をけん制した。
安倍総裁は長引くデフレ状況に対して「このままでは『平成の大不況』に突入する危険性すらある」と懸念を示し、政権奪還後には、金融政策・財政政策、成長戦略を総動員させる考えを繰り返した。
このうち金融政策では、日銀と政府が協調してインフレターゲットを設定し課題に取り組む必要性を強調。「政府と中央銀行が協調してインフレターゲットを作るのが（世界の）主流だ」と語った。また、「世界中でインフレターゲットを設けている国でとてつもないインフレになっている国はひとつもない」とし、「２％を決めれば、２％を超えていく段階で引き締めに入る技術が中央銀行に問われている」とインフレに警戒的な日銀をけん制した。
無制限な金融緩和を求めるとした自身の発言が物議を醸していることに関しては「制限は２％（の目標）にある。額ではなく、目標達成するまで無制限に緩和をしていくこと」と説明した。
日銀の独立性の侵犯との批判には「全くわかっていない人の批判だ」と反論した。日銀の独立性は政府との関係で生じることだとし、国会で野党議員が日銀総裁に金融政策の説明責任を求め手段に踏み込んで議論することは許されていると指摘し「私は野党のリーダーだが、野党議員が政策手段について言及することは、日銀の独立性を侵すものではない」と語った。前原誠司経済財政相が大臣でありながら「外債購入」に言及することこそ「日銀の独立性を侵すものだ」と反論した。
また、日銀による建設国債買い入れに関する自身の発言については「日銀が直接引き受けるべきだと一回も言ったことはない」と述べ、日銀引き受けとの受け止めをあらためて否定した。
選挙情勢では「既成政党に対する不満は極めて高い」と述べ、選挙戦では「３年間鍛えてきた政策を訴えて戦っていきたい」と決意を語った。乱立する新党結成の動きには「トイレに行っている間に新しい政党ができたり、なくなっていたりする。いちいち論評しない」とした。
（ロイターニュース 吉川 裕子）