［東京 １８日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は１８日午後、白川方明日銀総裁と会談し、衆院選挙戦で訴えてきた２％のインフレターゲットと日銀との政策協定について検討を要請したことを明らかにした。また、その後国会内で行った山口那津男公明党代表との初の連立協議では、景気対策に取り組み大型補正予算を編成すること、また復興に力を入れることで一致した。国会内で記者団に語った。
＜日銀総裁が表敬訪問、２％物価目標の検討を要請＞
白川総裁との会談では、「選挙戦で、デフレからの脱却と円高是正、経済成長を訴えてきた。また、消費税上げが決まっており、来年４─６月（の経済状況）をみて来年秋に決定する。消費税上げの状況を作りだすことを考えている」と説明し、選挙戦で訴えてきた「２％のインフレターゲット（の設定）と日銀とアコード（政策協定）を結ぶことについて言及し、検討をお願いした」ことを明らかにした。要請に対して白川総裁は「聞いておられただけ」だったという。
＜公明との連立協議、大型補正で一致＞
公明党代表との初の連立協議では、景気対策に取り組むこと、補正予算は大型とすることで一致。また、東日本大震災からの復興に力を入れることでも合意したことを明らかにした。
公明党は選挙中に１０兆円規模の補正予算編成を提案しているが、きょうの会談では、補正予算の規模について話はしていないという。
また、自民・公明党間で隔たりのある憲法改正についても「今日の会談では触れていない」と述べた。
連立協議には、自民党から安倍総裁、石破茂幹事長、公明党から山口代表と井上義久幹事長が出席。今後、政策協議は両党の幹事長・政調会長間で協議して詰めていくことも確認した。会談は３５分程度で終了した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）