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TPP本格参加には政府一丸の強いチームを編成─安倍首相=諮問会議議事要旨

 [東京 5日 ロイター] 政府が公表した2月28日開催の第5回経済財政諮問会議議事要旨によると、安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、民主党時代に2年が経過してしまったことが交渉にとって足かせになるとの認識を示しながらも、本格参加の場合には政府一丸の強いチームを編成する意欲を示した。

 会議では伊藤元重・東京大学大学院教授がTPP参加の場合の経済効果の試算を報告。2025年時点でGDPを2.2%押し上げるとし、現在の物価で評価すると約10兆円にのぼるとした。成果は後に続くもので、さらに10年で100兆円規模になり、安倍内閣の成長戦略の相当重要な部分がここで成果が出ると述べた。

 これに対し、安倍首相は「参加するかどうかということであるが、これは民主党政権時代に、もう既に2年が経過してきてしまっている」とし、「交渉していく上において本格的にもし参加するという選択肢を選んだ場合も、一つの大きな足かせにはなってしまう」との認識を示した。それでも「GDP規模では日本は第3位であるから、日本のこの力を生かせる交渉をしていかなければいけない。交渉チームにおいては、政府一丸となって強いチームを編成していかなければならない」として、参加に向けての意欲も示した。

 最終的な参加の是非については「国内評価、影響など、今、また伊藤議員からお話のあった、どれぐらい良い影響があるかということも勘案しながら、あまり時をおかずして判断をしていきたい」と述べた。

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