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ジャパン・アドバイザリーに12万円の課徴金命令、エルピーダ株めぐる増資インサイダーで=金融庁

 [東京 19日 ロイター] 金融庁は19日、エルピーダメモリELPDF.PKの増資情報について、米系ヘッジファンドのグループ会社ジャパン・アドバイザリー(JA)が証券会社の社員から伝達を受けて開示前に株式を取引し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)をしたとして、12万円の課徴金納付命令を出したと発表した。証券取引等監視委員会による昨年11月の処分勧告を踏まえた措置。

 JA社は、2011年にエルピーダが総額約700億円を調達した公募増資と転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行する計画を進めていた際、証券会社から得た未公表情報に基づいて、計画が公表される前にケイマン籍のファンドを通じエルピーダの現物株式3万2600株を約3000万円で売り付けた。

 金融庁はJA社に対し、日本板硝子5202.Tの公募増資に関連してもインサイダー取引をしたとして今年1月、37万円の課徴金納付命令を出している。

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