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金融庁、16年から公社債を日本版ISAの対象に 税制改正で要望へ=関係筋

 [東京 2日 ロイター] 金融庁は2014年1月に始まる少額投資非課税制度(日本版ISA、NISA)の対象に、公社債・公社債投信を16年1月から追加できるよう税制改正を要望する。関係者によると、14年度の要望に盛り込む。非課税対象となる金融商品を広げて新制度の利便性を高めたい考え。元本保証性の商品も対象になることで、預金からの資金移動が促される可能性もある。

 公社債の売却益は、税制改正によって16年1月から課税対象となる。金融庁はこのタイミングに合わせ、売却益、利子収入ともに非課税となるNISAに加えることを検討している。開始当初のNISAは年間で総額100万円までの株式や株式投信への新規投資に対し、売却益と配当を最長5年間非課税とする予定だが、金融庁は利便性を高めるよう制度改正を進める。

 実質的に元本保証性の商品が非課税口座の対象に加われば、銀行の預金口座に眠る資金が投資へシフトする可能性があるとして、市場関係者の間では公社債の取り扱いに注目が集まっていた。金融庁は公社債・公社債投信をNISAの対象に加える方針はすでに示していたが、時期は明らかになっていなかった。ただ、足元のような低金利下では非課税のメリットは限定的。制度の利用拡大につながるかは金利動向にも左右されそうだ。

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