［東京 ２０日 ロイター］ 日本百貨店協会が２０日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．５％減の４７６７億円と、４カ月ぶりにマイナスとなった。天候不順や休日が１日少ないことなどが影響した。ただ、引き続き宝飾・時計などの高額品が好調なほか、訪日外国人の売上高が２００９年１月の統計開始以来単月で過去最高となるなど、円安・株高効果は衰えていない。
４月は、気温低下や大雨・暴風などの天候不順から、主力の春物衣料が苦戦したほか入店客数も伸び悩んだ。休日が前年比１日減というマイナス要因もあった。井出陽一郎専務理事は会見で「中心となる衣料品は、３月に春物の前倒し需要があり４月は伸び悩んだが、基調としては回復が続いている」との見方を示した。
円安による企業業績の改善、株高による資産効果など景気回復への期待感を背景に、上質で付加価値の高い商材を求める志向は底堅く、ラグジュアリーブランドや宝飾品・高級時計などの高額帯は引き続き活況で、売り上げを下支えする要因となった。美術・宝飾・貴金属は同１８．８％増となっているほか、円安で値上げを行った海外ブランドも「値上げ直後には鈍化したものの、回復スピードは速い」（同）という。
訪日外国人売上高（免税ベース、全国４４店舗）は、統計開始以来最高の売上高となる３８億６０００万円を記録した。中国の清明節やタイの旧正月など旅行シーズンと円安が重なったことが要因。百貨店協会では、４４店舗の免税ベースで捕捉できている売上高は全体の４０％程度とみており、全国百貨店全体では１００億円程度（全体の売上高の約２％）の売り上げ規模になっていると推察している。
調査対象の百貨店は８５社・２４３店舗。東京地区は前年比２．１％増と、４カ月連続プラスとなった。
（ロイターニュース 清水 律子）