＊以下の記事は１９日午後６時４７分に配信しました。
［東京 １９日 ロイター］ 政府は今年６月にとりまとめた社会保障と税の一体改革に関する成案をもとに、消費増税の素案を年内をめどにとりまとめる。６月の成案を具体化する作業となるが、主な項目の論点、関連発言などは以下のとおり。
＜消費税＞
１）税率の引き上げ（時期、幅など）
◎２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げ（成案）
論点：一気に引き上げるか、２段階など段階的に引き上げるか。引き上げの時期をどのように素案や大綱に、盛り込んでいくか。
「１３年１０月以降に１回目の引き上げをして７─８％に、そのうえで１５年４月か１０月に１０％へ引き上げる」（五十嵐文彦財務副大臣、１１月２１日の講演）
「一般論で言うと、毎年１％ずつ上げる手法が経済に対する影響は一番低い。半面、事務負担の影響は、特に中小企業に大きな影響が出る。一部政府の要人が２段階を指摘したが、党内の意見はまだそこまで至っていない。一気に５％という意見もある」（藤井裕久民主党税制調査会長、１２月１５日のインタビュー）
２）経済条件
◎名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響などからの景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、総合的に判断するものとする。（成案）
論点：リーマンショック時のような緊急時に限って引き上げを中止とるする緊急制限的な措置とするか、ＧＤＰ２％以上などの数値目標を明記するか。数値目標のハードルが上がれば、消費税引き上げは事実上、不可能となる。
「実際に国民に負担をお願いする際には、経済の状況を慎重に見極める必要がある」（野田佳彦首相、１２月９日会見）
「リーマンショックがそのまま前例になるかは別として、諸般の状況をみなながら、非常に大きな影響が出た時には、仮に法律に書いてあっても是正することはあり得る」
「（条件に具体的な経済指標を入れることは）出来るわけがない。経済は生き物だ。おそらくＧＤＰ成長率を挙げているのだろうが、ダメだ」（藤井裕久民主党税制調査会長、１２月１５日のインタビュー）
３）逆進性問題への対応
◎消費税率（国・地方）が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性の観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する（成案）
論点：軽減税率を適用するか。給付付き税額控除の導入を行うか。行う場合の時期（税率１０％の段階か、１０％を超えてからか）は。
古川経済財政相「２０１０年代半ばに（税率が）１０％となった段階には給付付き税額控除を間に合う形で考えていくべきと思っているが、その前の段階で消費税という税の世界のところで逆進性対策を入れる必要はないのではないか」（１２月２日会見）
五十嵐財務副大臣「１０％までの段階では軽減税率には否定的な意見が強い」（１２月１２日会見）
４）国と地方
◎現行の消費税収についてはこれまでの経緯を踏まえ、国・地方の配分と地方分の基本的枠組みを変更しないことを前提。引き上げ分の消費税収（国・地方）については国と地方の役割分担に応じた配分を実現すること（成案）
論点：消費税を１０％に引き上げた際の増収分の配分問題。地方は単独で行っている社会保障サービスは６．２兆円（２０１０年度）と主張。政府は地方が行っている社会保障サービスのうち消費税配分対象範囲を３．８兆円と提示。地方は上積みを要請。
「国と地方の配分の問題は、この先いろいろなことを調整したうえで、最後のところで話し合わなければならない問題だ。予断を持ってこうするという話まで、私のなかでは至っていない」（安住淳財務相、１２月１６日会見）
５）その他
◎社会保障・税に関わる共通番号制の導入を含む納税環境の整備を進める（成案）
論点：共通番号制の導入の実現、いつから開始か。
「今回の改革では、番号制度が一つの大きな考え方になる。次の国会に法案を提出できるよう備えたい」（古川経済財政相、１２月１６日会見）
２０１５年１月の開始を盛り込み。来年の通常国会に法案提出へ。（政府の共通番号制度に関する実務検討会）
＜社会保障＞
◎改革全体を通じて２０１５年度に充実による額３．８兆円程度、重点化・効率化による額▲１．２兆円程度をめどとして機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加所要額（公費）は約２．７兆円程度と見込まれる。（成案）
論点：民主党内の議論で国民の負担増となる重点化・効率化の部分は先送りが目立つ。３．８兆円の充実策と１．２兆円の効率化で２．７兆円の機能強化を図るという社会保障改革のバランスは保てるか。
前原誠司民主政調会長「仮に効率化が行われなかった場合は、その見合いで充実の部分も落としてほしい。つまり効率化をしないで充実だけやることのないように、差し引き消費税１％分、２．７兆円でまとめてほしい。ということはお願いしている」（１２月１３日）
＜社会保障改革の議論の例＞
＊長期療養患者の負担軽減の財源として外来患者に１回１００円の定額追加負担求める案。追加負担で公費１３００億円を浮かす予定（重点化・効率化項目）
厚労省案「来年の通常国会の法案提出に向けて引き続き検討」
民主党部門会議案「反対意見多数」→見送りの方向
＊７０─７４歳の窓口負担引き上げ（重点化・効率化項目。本来２０％だがいま１０％に据え置かれている）
厚労省案「来年の通常国会の法案提出に向けて引き続き検討」
民主党部門会議案「来年先送り」→見送り
＊公的年金が本来より高い水準で支給されている問題（重点化・効率化）
政府の社会保障骨子修正案「１２年１０月から１４年度までの３年間で解消」
「年金で物価スライド特例がある。年金ＷＴは３―５年で解消するということになっている。政府は、もう少しはっきりしたいと。おそらく３年ということで固まりそう」（大久保勉民主政調副会長、１２月１３日）
＊最低保障年金（充実項目）
政府の社会保障骨子修正案「最低保障年金導入など新たな制度改革関連法案を１３年の国会に提出」
＜消費税引き上げ分の使途＞
５％引き上げの場合、そのうち１％相当は消費税引き上げに伴う社会保障支出などの増加に、３％分は機能強化（制度改革や高齢化進行などに伴う増と年金の国庫負担２分の１）に、１％は後世代につけ回しをしている機能維持にかかる費用に充当（成案）
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政府提出関連資料（１２月１４日）
消費税引き上げの増収分（５％分）約１３兆５０００億円の使途。
消費増税による社会保障支出などの値上がり分に２兆３０００億円、高齢化に伴う社会保障費の自然増に２兆９０００億円、基礎年金の国庫負担５０％への引き上げ分で２兆８０００億円、年金や医療の充実（制度改革）などで２兆７０００億円。既存の財源不足を国債などで充当し、後世代につけまわしている部分の穴埋め（機能維持）に２兆８０００億円。