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京王ズ<3731.T>の虚偽記載に4373万円の課徴金を勧告=監視委

 [東京 24日 ロイター] 証券取引等監視委員会は24日、京王ズホールディングス3731.Tが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)をしたとして、4373万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

 監視委によれば、京王ズは創業社長に対して簿外で資金を貸し付けるなどして貸倒引当金繰入額を適切に計上しなかったり、売り上げを過大計上したりした虚偽記載のある有価証券報告書などを2006年10月期から2011年4月第2四半期報告書にかけて提出。これら虚偽の財務情報に基づき、新株などの発行もしていた。

 京王ズは昨年8月、不適切な取引や会計処理を解明するため第三者委員会を設置し、11月には第三者委から、社長の個人的な資質の問題や社長の暴走を抑制できなかったコーポレートガバナンス(企業統治)上の問題を指摘する報告書が出た。同社は、企業風土の改革や監査体制の見直しなどを通じ、再発防止を進めるとしている。

 東京証券取引所は昨年10月、同社を監理銘柄に指定して上場廃止基準に抵触しないか審査を実施。今年1月18日付で特設注意市場銘柄に指定していた。

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