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東証が新指標連動のETF上場に向け制度整備、市場の活性化図る

 [東京 31日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]は31日、上場投資信託(ETF)の制度整備を進めると発表した。海外で取引が活発な、レバレッジ型・インバース型指標への連動を目的とするETFの上場を可能にし、市場活性化を通じた国際競争力の維持・向上を図る。3月上旬をめどに実施する。

 上場可能にするレバレッジ型・インバース型指標は、ある指標を「原指標」としてその騰落に一定の掛け目を乗じ、原指標の騰落を増幅・反転させた指標に連動することを目的とするETF。同日会見した斉藤惇社長は、同様のETFは欧米で普及しているほか、韓国では上場本数がETF全体の1割のところ売買代金では8割を占めるなど取引が活発だと説明し、東証でも市場活性化につながることへの期待感を示した。

 開示の充実や、上場廃止基準の整備も進める。一定の信用リスクを有するETF(リンク債やOTCスワップを組み入れたETF)の管理会社は、カウンターパーティーの信用状況の管理体制の報告書を提出させる。債務超過などカウンターパーティーの財務状況が悪化したら適時開示を求め、1年以内に入れ替えができない場合などに上場廃止にするなどとしている。

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