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UPDATE1: 富士通<6702.T>元社長の請求棄却、東京地裁が「辞任強要」の訴え認めず

 [東京 11日 ロイター] 富士通6702.Tの元社長である野副州旦氏が、2009年に虚偽の事実で不当に社長職を辞任させられたとして、同社と秋草直之・相談役ら計4人を相手に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所(始関正光裁判長)は11日、野副氏の請求を棄却した。同氏側は控訴する方針。

 野副氏側は、親交のあるファンド関係者が反社会的勢力の疑いがあるとの虚偽の情報を基に秋草氏らに社長辞任を強要された上、病院やホテルの一室に幽閉されたなどと主張。富士通、秋草氏のほか、大浦溥取締役、間塚道義会長、山室惠監査役の4人に対して総額約3億8000万円の損害賠償の支払いと全国紙各紙に謝罪広告を掲載することを求めていた。

 始関裁判長は、そもそも秋草氏らの辞任要求は、ファンドが「反社会的勢力と関係があることが客観的に真実か否かは問題とされていない」と指摘。その上で、1)反社会的勢力との関わりが疑われることに関しては、大手証券会社などの調査結果に基づくもので相応の根拠があった、2)こうした関係を徹底的に遮断する動きが社会で広まる中、野副氏に対して辞任を求めたことには十分な理由があった──などと判断した。

 東京地裁の判決後に会見した野副氏は「こちらの主張がまったく採用されなかったことは極めて残念」と述べ、控訴する意向を示した。一方、富士通側は「当初の主張が全面的に認められ、満足している」(広報担当)とコメントした。

 富士通側は当初、野副氏の社長辞任理由を「病気療養」と公表したが、その後に「取引関係を持つにふさわしくない会社との関係があった」と訂正した。

 (ロイターニュース 白木真紀)

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