for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

金融庁、PTS取引の5%ルールを緩和 競争適正化や利便性向上

 [東京 26日 ロイター] 金融庁は26日、取引所を通さず株式を売買する私設取引システム(PTS)での取引の規制を緩和する金融商品取引法施行令の改正案を公表した。現行規制でPTS取引は、保有比率が5%を超える株主が買い増す際にTOB(株式公開買い付け)を実施しなければならない「5%ルール」の対象だが、一定要件を満たす場合に対象外とする。10月の公布・施行を目指す。

 東京証券取引所[TSE.UL]と大阪証券取引所8697.OSが来年、経営統合して巨大な取引所ができることや、PTS取引が拡大してきていることを踏まえ、競争環境の適正化や利用者利便の向上を進める。

 市場外での買い付けで所有割合が買い付け後に5%を超える場合、公開買い付けをしなければならない「5%ルール」がある。取引所での取引は対象外だが、PTS取引は対象になっている。この5%ルールについて、取引所での取引と同様、PTSでの取引も対象外にする。大口の機関投資家からは手続きが煩雑、などと使い勝手の悪さが指摘されていたが、規制緩和で利便性が向上すると見られる。

 ただ、投資家保護の観点から、取引数量や気配・約定の公表、競争売買による価格形成の確保、個人投資家を含め参加が容易なこと──の要件を満たさないPTS取引は、従来通り5%ルールの対象とする。

 PTSは、証券会社が運営する取引所に類似した機能を持つシステムのことで、国内ではチャイエックス・ジャパンとSBIジャパンネクスト証券が運営するPTSがあり、改正案の公布後に金融庁が審査する。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up