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UPDATE1: 日韓通貨協定、今後どうするか現時点では白紙=安住財務相

 [東京 21日 ロイター] 安住淳財務相は21日、閣議後の会見で、竹島領有権問題をめぐる日韓関係の緊張で浮上している日韓通貨スワップ協定の見直しについて、今後どうするか現時点では白紙だと述べた。歳入の4割を占める赤字国債の発行根拠となる特例公債法案について、政局と切り分け、今国会での成立を期待した。

  <日韓通貨協定見直し 現時点では白紙>

 政府は今朝、竹島問題に関する関係閣僚会議を開き、現状報告と今後の対応について意見交換を行った。会議の概要は藤村修官房長官に一元化することになったとしてコメントを控え、自身の発言についても、今週末に開催を予定していた日韓財務対話を取りやめたことを「事実関係として報告した」と述べるにとどめた。

 安住財務相は「具体的にどういう話がされたかは申し上げられない」と繰り返し、10月に期限を迎える日韓スワップ協定拡大措置の延長問題に関しては「今後どうするかは、現時点では白紙だ」と述べるにとどめた。

  <特例公債法 政局と切り分け今国会での成立を期待>

 今国会での成立のメドが立たない2012年度特例公債法案に関しては「9月、10月、11月と秋が深まるにつれ、財源の枯渇が現実味を帯びる」と窮状を説明。「法案の重要性では与野党一致している。政局と切り分けて、成立を心から願っている」と、今国会での成立を期待した。

  <APEC会合欠席へ、日中・日韓関係緊張とは無関係>

 また、30日にモスクワで開催が予定されるAPEC財務相会合については、特例公債法成立がかかる国会日程の関係で出席を見送る可能性を明らかにした。安住財務相は「国会日程が直撃すれば、行けなくなる可能性が高くなる」とし、その場合は五十嵐文彦財務副大臣が代理出席することになるとした。

 欠席は、日中・日韓関係緊張化によるものとは「まったく関係ない」と語った。

  <中期財政フレーム、早期とりまとめを期待>

 来年度予算編成の基本方針にかかる「中期財政フレーム」改訂は、消費増税法の成立が遅れた結果、見直し作業が遅れている。

 安住財務相は遅れの原因について、年金交付国債が白紙に戻り、「基礎年金国庫負担2分の1をどうやるかについて結論を出し、それをどういう風に中期フレームに書き込むかが決まらないと、全体の大枠の見直しができない」と説明した。

 そのうえで、政府としては「つなぎ国債を復興債同様カッコつきにして盛り込むことになると思う」とし、消費税を財源とした「つなぎ国債」で民主・自民・公明の3党で合意ができれば、「中期財政フレームの決定は速やかにできるのではないか。フレームの見直しについては、政府としては早急にさせていただきたい」とした。

 民主党の前原誠司政調会長は7月26日の記者会見で、中期財政フレームでは、歳出の大枠71兆円と新規国債発行44兆円以下とする考え方を踏襲する方針を明らかにしている。

 (ロイターニュース 吉川 裕子)

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