［ローマ ２０日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は２０日、雇用保護に関する法律の改正について、主要労組と協議した。約６００万人の労働者が加盟する同国最大の労組「ＣＧＩＬ」は、法改正を全力で阻止するとし、政府との対決姿勢を示した。
見直しの対象となっているのは、労働法の第１８条。企業側からは、第１８条が、働きぶりの悪い従業員の解雇を事実上不可能にし、新規の採用を阻み、生産性に打撃を与えているとの不満が出ている。若年層の就職難の原因ともされている。イタリアでは１８─２４歳の３０％以上が就職できていない。
しかしＣＧＩＬの代表は、政府側を「簡単に解雇する構想で労働市場が抱える多くの問題を解決しようとしている」と批判。「この改革に対抗するため、必要なことは何でもする」と記者団に述べ、大規模な抗議集会やストライキに踏み切る可能性を示唆した。
低生産性、雇用低迷の悪循環を脱するためには硬直的な雇用の見直しが必須とされている。モンティ首相は、ＣＧＩＬが雇用改革を拒否したことに懸念を表明した。
だが、主要３労組は一枚岩ではない。ＣＧＩＬは強く反発しているが、ＣＳＩＬとＵＩＬはさほど強硬な姿勢を示していない。
モンティ首相は、他の主要労組からは「概ね支持」を得たと述べた。
ＣＧＩＬは、ＣＳＩＬとＵＩＬを「共同歩調をとる可能性を放棄」していると非難した。
モンティ首相によると、フォルネロ労働・社会政策相が今後２日かけ、議会に提出する改正案の詰めの作業を行う。
今回の法改正が実現すれば、比較的規模の大きい企業はそれを根拠に、今より従業員を解雇しやすくなる。初めて就職した人だけでなく、すでに雇用契約を結んでいる人も適用対象になる。