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ユーロ圏とIMFのギリシャ支援合意、一部ヘッジファンドの収益機会に

 [ロンドン 27日 ロイター] ユーロ圏の財務相と国際通貨基金(IMF)がギリシャの債務削減策で合意したことにより、ギリシャ国債を保有する一部のヘッジファンドにとって、今年最も高いリターンが見込まれる機会の1つが浮上している。

 ダニエル・ローブ氏率いる米サード・ポイントなどのヘッジファンドは、ギリシャのユーロ離脱リスクが低下して国債価格が上昇すると予想し、数カ月にわたってギリシャ国債のポジションを積み上げていた。

 ロイターが入手した10月3日付の投資家向け書簡によると、ローブ氏のファンドはギリシャ国債を1ドル当たり約17セントで取得した。

 ギリシャ政府が民間投資家から国債を買い戻す際、ターゲットとしているコストは1ユーロ当たり35セントとされており、これが実現すれば、ギリシャ国債を底値で取得し、引き続き保有しているファンドはかなりの利益を得られると見込まれる。

 ヘッジファンド、ドロメウス・キャピタルのアキレス・リスバス最高経営責任者(CEO)は「(支援合意は)非常に前向きなニュースで、大きな前進だ」と述べ、ギリシャのユーロ離脱のリスクが大幅に低下したとの見方を示した。

 今回のユーロ圏財務相とIMFの合意では、ギリシャの債務を400億ユーロ削減し、債務を2020年までに対国内総生産(GDP)比で124%まで引き下げること目指している。

 ギリシャ政府は、ヘッジファンドによる国債価格のつり上げを避けるため、国債の買い戻しに関する具体的な内容は明らかにしていないが、ユーロ圏の救済基金から100億ユーロ程度を借り入れるという案が出ているもようだ。

 ただ、ギリシャ国債の買い戻しは、ある程度の投資家が国債売却に同意した場合にのみ実行可能で、保証されているわけではない。他の投資家が買い戻しに応じ、ギリシャの債務が削減されて国債価格が上昇すると見込んでいる投資家は呼び掛けに応じない可能性もある。

 ドロメウス・キャピタルのリスバスCEOは、ターゲットとなるコストが1ユーロ当たり35セントとみられていることについて、国債の買い取りに参加する可能性は低いとしながらも、価格の下限を設定することになり、買い取りの規模によっては一段の価格上昇が見込まれるため、計画は依然としてポジティブだとの見方を示した。

 ただ、計画には引き続き大きなリスクが内在していることから、投資家の主流は5年にわたる景気後退にはまり込んでいる国の債券購入には慎重になっている。

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